高度なコーポレートガバナンスを実現するために

当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンス体制の充実を図っております。

当社は、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの一層の強化と実践に努めております。

1. 当社グループの行動が法と社会倫理に基づいていること
2. 経営の透明性、客観性を確保し維持すること
3. 環境の変化に迅速に対応できる組織・体制を構築すること
4. 株主の権利の保護や平等性の確保など株主重視の公正な経営を徹底していくこと
5. ステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて企業価値や雇用を創造すること

当社の主な取り組み内容は以下のとおりです。

取締役会の機能強化について

当社は取締役会の機能強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の効率性を高める目的から、2016年6月より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
また、社外取締役は3名（男性1名、女性2名）で、独立社外取締役の取締役会に占める比率は、3分の1以上であります。

役員一覧

任意の委員会について

取締役の人事および報酬制度における審議プロセスの公正性、透明性および客観性を高め、コーポレートガバナンスの充実を図るため、2021年4月1日付で取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会を発足いたしました。当委員会は、独立社外取締役3名と、代表取締役1名および管理本部担当取締役1名の計5名で構成されており、議長は独立社外取締役が務めております。

政策保有株式の縮減について

当社は、持続的な成長と中長期的な成長を図るため、業務提携、資金調達、取引拡大など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。保有する株式については、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に検証するとともに、検証結果を踏まえ、取締役会で保有継続の可否等について判断いたします。保有する意義の乏しいと判断される銘柄については、市場動向や考慮すべき事情に配慮しつつ売却を行います。
なお、コーポレートガバナンス・コードが導入された2015年6月以降、６銘柄を売却いたしました。引き続き、保有する意義の乏しいと判断される銘柄については、売却等について検討を進めてまいります。政策保有株式残高については、2024年3月末の時価で換算すると、2024年3月末連結純資産の15.8％になりました。
議決権の行使については、投資先企業の中長期的な企業価値の向上に資するものであるかどうか、また当社への影響などを総合的に判断して適切に行使いたします。

その他、詳細につきましてはコーポレートガバナンス報告書をご参照ください。
コーポレートガバナンス報告書の全文をPDFにてダウンロード頂けます。

>【コーポレートガバナンス報告書】134KB