当社は、2022年６月29日開催の当社第44回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額90百万円以内として設定すること、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は45,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
   本制度に基づき、本日、当社取締役会により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する当社第45回定時株主総会から2024年６月開催予定の当社第46回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬及び当社の執行役員に対する2023年７月１日～2024年６月30日に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）５名及び執行役員５名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計25,442,850円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式10,650株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
 

   本新株発行における発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2023年７月26日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,389円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。